庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
本町では、平成28年度に庄内町鳥獣被害防止対策協議会を設立し、各課及び関係機関との連携を高め、各種情報を取り入れ被害防止対策を行っている。また、毎年、森林内での鳥獣や森林病害虫による被害や自然災害等の状況確認のため、森林組合に森林の巡視業務を委託しているが、樹木に対する鳥獣被害等は特にないとの報告である。
本町では、平成28年度に庄内町鳥獣被害防止対策協議会を設立し、各課及び関係機関との連携を高め、各種情報を取り入れ被害防止対策を行っている。また、毎年、森林内での鳥獣や森林病害虫による被害や自然災害等の状況確認のため、森林組合に森林の巡視業務を委託しているが、樹木に対する鳥獣被害等は特にないとの報告である。
また、土地開発公社の理事長、あるいはコミュニティセンター移行検討委員会、こちらの方はもうほぼ終わっている状況ですが、こちらの方もまずはなっているということ、それから災害対策本部の副本部長、それから鳥獣被害防止対策協議会の会長というようなこと、あとはおいしい米のコンテストの関係だとか、農林関係では野菜等の価格安定運営委員会の委員、それから日本赤十字の庄内町分区の副分区長というようなこと、それから今真っ
次に、捕獲活動の支援でございますが、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会では、猿やイノシシ、熊の捕獲に係る経費として１時間当たり863円を鶴岡市鳥獣被害対策実施隊員に支給しており、さらに捕獲した場合には成獣１頭当たり、猿では8,000円、イノシシでは7,000円を別途支給してございます。
次期の計画による捕獲計画は最近の出没被害状況、捕獲実績及び山形県第二種特定鳥獣管理計画を勘案しながら、イノシシについては増頭するよう庄内町鳥獣被害防止対策協議会等での協議により設定をするということになっております。 続きまして、クラシカルスワインフィーバーということで、通称これまでは「豚コレラ」というような言い方をしてきたわけでありますが、現在は「ＣＳＦ」と呼ばれております。
加えて、有害鳥獣による農作物の被害防止策を強化するため、新たに山形市有害鳥獣被害防止対策協議会を設置し、捕獲や被害防止活動の充実・強化を図りました。そのほか、市産材の確保と利用拡大を図るため、林道の路網整備を行うとともに、市産材を使用した新築住宅の建築への補助を継続して行いました。
根本的な駆除といったようなことができるのかどうかも含めて、今年度、実は庄内町鳥獣被害防止対策協議会がありますが、こちらの方で、追い払うという状況を作るにはロケット花火などで追い払いをしたという経緯もあったようであります。
４目作物生産安定対策費は、庄内町鳥獣被害対策実施隊の出動が想定以上に増えていることから、今後の巡視やイノシシの巻狩り等に係る経費として庄内町鳥獣被害防止対策協議会負担金83万9,000円を追加するものでございます。
次に、４目作物生産安定対策費では、本格的に鳥獣被害防止対策に取り組むため、１節報酬に鳥獣被害対策実施隊員25人分29万4,000円を、121ページの13節委託料に有害鳥獣捕獲等業務委託料２万円を、19節負担金、補助及び交付金に、庄内町鳥獣被害防止対策協議会負担金47万8,000円をそれぞれ計上しております。 次に、129ページをお開き願います。
市が直接実施する鳥獣被害防止対策事業と、それからもう一つは、市が事務局となりまして、管内のＪＡ、猟友会、住民、学識経験者、行政機関等で組織する鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会が実施する被害対策というのがあります。
弾薬につきましては、実施隊とは別に、新たに鳥獣被害防止対策協議会というものも設置をすることといたしておりまして、そちらの方の予算の中で対応するというふうになろうかと思います。以上です。 ◆１０番（小野一晴議員） 課長から、山は繋がっていると。そのとおりではございます。 猟友会で横の繋がりがあるのも十分理解をしております。
本市では、より詳しく生育域を把握して適切な捕獲を行うため、鳥獣被害防止対策協議会で猿対策の調査研究業務を県内の専門家に委託しております。調査によりますと、市内には群れが16群以上生息しておりまして、推定生息数は1,000頭余りと予測されておりまして、県内生息数の３分の１に及ぶと言われております。
まず、本市の鳥獣被害対策の取り組みについてでありますが、平成21年度に鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、農作物の被害の防止に努めてまいりました。具体的には被害の防除としまして、鳥獣被害対策実施隊員によるニホンザルの被害調査や捕獲、追い払いなど、毎年６月から11月までの期間行っております。また、毎年追い払い用花火を被害多発集落に配置し、ニホンザル出没時の自主的な追い払いに活用いただいております。
猟友会会員の御協力のもと、市鳥獣被害防止対策協議会において、朝日、温海、櫛引地域の猿被害地域で活動を重ねてまいりましたが、平成25年度からは、被害の広域化に伴って追い払い範囲を鶴岡地域南部にも拡大し、農作物の生育期から収穫期まで約６カ月間にわたる猿の捕獲、追い払い活動を実施しております。
さらに、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会の活動として、６月から11月まで猟友会員による猿の被害調査及び銃による追い払いを行っており、平成24年度は、朝日や温海、櫛引地域を中心に、朝日地域で２班、温海・櫛引地域で各１班の計４班体制で、年間平均57日間、平成25年度につきましては鶴岡地域の南部に１班加えまして５班体制で、平均83日間をかけまして巡回しております。
また、市及び関係機関で組織いたします鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会の事業といたしまして、猟友会会員に依頼いたしまして、７月から11月に猿などによる農作物被害の多発する地域での猿などの追い払いを実施しております。あわせまして、農作物被害の状況についても調査をしております。 ことしの10月末までの被害面積は約3.6ヘクタールで、昨年の同時期の被害面積9.5ヘクタールの約４割と大幅に減っております。
国においても全国的な鳥獣被害の拡大を受け、関係予算の拡充を図っておりますことから、本市においても農業者、農業団体、自治会、猟友会及び行政の連携を強化し、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会の機能を拡充し、国、県等の補助事業を積極的に活用し、見守りの強化や電気柵等の整備による農作物被害の防止対策を進めるとともに、必要に応じた適切かつ迅速な捕獲等により地域住民の安心安全の確保に努めてまいります。
本市では、鳥獣被害防止対策協議会を組織し、関係機関と連携しながら鳥獣被害防止計画に基づき農作物被害の防止に取り組んでおります。地域住民の方々からは、被害防止対策に関して一定の評価をいただいているものの、依然として被害の増加に歯どめがかからず、増加する傾向にあります。今年度は、特にこれまで被害のなかった地域での猿の目撃情報が多く寄せられ、農作物被害も出ております。
本市では市、ＪＡ、猟友会などで組織する鳥獣被害防止対策協議会を設置し、協力態勢を構築しております。みんながアイデアを出し合うことで、対策が一層進むはずと期待しておりますが、協議会の活動内容を伺いたいと思います。 次に、山村農家は、最近まで猿、クマなんて来ないだろうということで営農管理をやってまいりました。そして、集落まで来られたら全く無防備というのが今の状態だと思います。
また、農作物被害については、国の特別措置法に基づく鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会を設置して関係機関や学識経験者等の御指導、御協力をいただきながら対応しているところであります。 議員御指摘のとおり、鷺対策につきましても、市の関係課が連携して、また専門家の皆様からも御指導いただきながら全市的に対応していくということは、非常に好ましいものと思っております。
そこで、本市でもことし１月に鶴岡市鳥獣被害防止計画を策定、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、今年度より国の採択を受け、鳥獣被害防止総合対策事業として一体的な対策を実施するとともに、ことし４月に県の保護管理計画に基づき策定した鶴岡市ニホンザル保護管理事業実施計画により、各地区猟友会の協力を得て捕獲を実施をしているところです。